労働参加率（25〜54歳、米国）推移グラフ
米国の25〜54歳（働き盛りの「プライムエイジ」）の人口のうち、働いているか仕事を探している人（労働力人口）の割合です。米労働省労働統計局（BLS）が雇用統計の家計調査（Current Population Survey）として毎月第1金曜日に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済みの系列として配信しています。全年齢の労働参加率と違って高齢化の影響を受けにくく、プライムエイジ就業率と合わせて労働市場の実態を示します。
📖 この指標の読み方
横軸が月、縦軸が労働参加率（25〜54歳）（%）を示します。数値が上昇すると働き盛りの人のうち働く・仕事を探す人の割合が高まっていること、低下すると労働市場から離れる人が増えていることを意味します。データは季節調整済みで、FREDから月次で取得しています。なお、2025年10月分は政府機関の閉鎖で家計調査が実施されなかったため値がありません。
データテーブル
| 年月 | 労働参加率（25〜54歳） |
|---|
このデータの説明
📊 25〜54歳の労働参加率とは
25〜54歳の民間人口（軍人・施設入所者を除く）のうち、就業者と失業者（仕事を探している人）を合わせた労働力人口が占める割合です。
🔢 算出方法
BLSが約6万世帯を対象とする毎月の家計調査の回答をもとに推計し、雇用統計と同時に公表します。季節調整済み（Seasonally Adjusted）の系列です。
📈 経済への影響
最高は1999年1月の84.6%で、金融危機後は2013年10月の80.6%まで低下しました。働き盛りの人の参加率が高いほど、経済が使える労働力が多くなり、人手不足や賃金上昇の圧力が和らぎます。女性の労働参加の拡大も長期的な上昇要因です。
📋 活用例
全年齢の労働参加率やプライムエイジ就業率と比較して、高齢化や失業の影響を切り分けられます。
よくある質問
労働参加率（25〜54歳）とは何ですか？
米国の25〜54歳（働き盛りの「プライムエイジ」）の人口のうち、働いているか仕事を探している人（労働力人口）の割合です。米労働省労働統計局（BLS）が雇用統計の家計調査（Current Population Survey）として毎月第1金曜日に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済みの系列として配信しています。
米国の25〜54歳の労働参加率の直近の値は？
2026-08の労働参加率（25〜54歳、米国）は83.4%（季節調整済み）です。前年同月差 -0.3pt。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
全年齢の労働参加率との違いは？
全年齢（16歳以上）の労働参加率は、高齢化で退職する人が増えると下がってしまうため、働く意欲の変化を読み取りにくくなります。25〜54歳に限ると、学生や退職者の影響を受けにくく、労働市場の実態をとらえやすくなります。コロナ禍では2020年4月に79.8%まで下がりましたが、2024年7月には84.0%と2000年代初めの水準まで回復しました。
