新規事業申請件数（米国）推移グラフ
新規事業申請件数は、米国で新たに事業を始めるために内国歳入庁（IRS）へ雇用者番号（EIN：日本の法人番号に近い納税者番号）が申請された件数で、起業の動きを毎月示す指標です。米国勢調査局（Census Bureau）が「事業形成統計（Business Formation Statistics）」として毎月中旬頃に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済みの月次系列として配信しています。コロナ禍の2020年後半以降に起業ブームで申請が急増したことで注目されました。実際に雇用を生み出す可能性の高い申請に絞った雇用を伴う可能性の高い申請と合わせて確認できます。
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（水色の棒グラフ）が新規事業申請件数（件）、右軸（オレンジの折れ線）が前年同月比（%）を示します。前年同月比がプラスであれば起業の動きが活発になっていることを意味します。データは季節調整済みで、FREDから月次で取得しています。
データテーブル
| 年月 | 新規事業申請件数（件） | 前年同月比 |
|---|
このデータの説明
📊 新規事業申請件数とは
個人・企業が新しく事業を始める際にIRSに提出する雇用者番号（Employer Identification Number）の申請件数です。事業の設立をほぼリアルタイムで捉えられる数少ない統計です。
🔢 算出方法
米国勢調査局がIRSの申請データを集計し、「事業形成統計」として毎月中旬頃に前月分を公表します。季節調整済みの系列で、2004年7月以降のデータがあります。
📈 経済への影響
新しい企業の誕生は雇用の創出やイノベーションの源となります。2020年後半以降は、コロナ禍での働き方の変化やネット通販の拡大を背景に申請が急増し、それまでの水準を大きく上回る状態が続きました。
📋 活用例
雇用を伴う可能性の高い申請と比較して実際の雇用につながる起業の動きを確認したり、求人件数（米国）と合わせて労働需要の変化を確認できます。
よくある質問
新規事業申請件数とは何ですか？
米国で新たに事業を始めるために、内国歳入庁（IRS）へ雇用者番号（EIN）が申請された件数です。米国勢調査局が「事業形成統計（Business Formation Statistics）」として毎月公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済みの系列として配信しています。
米国の新規事業申請件数の直近の値は？
2026-08の新規事業申請件数（米国）は531,728件です。前年同月比 +11.4%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
すべての申請が実際の起業につながるのですか？
いいえ。雇用者番号は、個人事業や副業、不動産の管理会社、信託など、従業員を雇わない目的でも申請されるため、すべてが雇用を生む事業になるわけではありません。そのため米国勢調査局は、法人としての申請や給与の支払い予定があるなど、従業員を雇う可能性が高い申請だけを集計した「雇用を伴う可能性の高い申請（High-Propensity Business Applications）」もあわせて公表しています。
