実質個人所得（移転所得除く・米国）推移グラフ
実質個人所得（移転所得除く）は、個人所得から社会保障給付・失業給付・給付金などの移転所得を除き、物価変動の影響を除いた実質値です。米商務省経済分析局（BEA）が「個人所得と支出」として毎月下旬に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済み年率の系列として集約配信しています。政策による一時的な所得を除いた「稼ぐ力」を示し、全米経済研究所（NBER）が景気の山・谷の判定に用いる主要指標の一つです。景気後退期フラグ（NBER基準）と合わせて確認することで、景気循環との関係を把握できます。
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（水色の棒グラフ）が実質個人所得（十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率））、右軸（オレンジの折れ線）が前年同月比（%）を示します。前年同月比がプラスであれば物価上昇分を除いても所得が増えている、マイナスであれば実質的に減っていることを意味します。データは季節調整済みで、FREDから月次で取得しています。
データテーブル
| 年月 | 実質個人所得・移転所得除く（十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率）） | 前年同月比 |
|---|
このデータの説明
📊 実質個人所得（移転所得除く）とは
個人所得（賃金・給与、事業所得、利子・配当、家賃収入、移転所得）から、政府からの移転所得（社会保障給付・メディケア・失業給付・給付金等）を差し引き、PCE物価指数で実質化したものです。
🔢 算出方法
BEAが雇用統計・税務データなどをもとに毎月推計し、翌月下旬に「個人所得と支出（Personal Income and Outlays）」として公表します。連鎖2017年基準ドル・季節調整済み年率の系列です。
📈 経済への影響
NBERの景気循環日付委員会は、非農業部門雇用者数・実質個人消費・鉱工業生産などとともに本系列を重視して景気の山・谷を判定します。2020年には移転所得を含む個人所得が給付金で急増した一方、本系列は大きく落ち込んでおり、政策の影響を除いた実態を示しました。
📋 活用例
実質可処分所得（米国）と比較して給付金など移転所得の影響を確認したり、景気後退期フラグ（NBER基準）と合わせて景気の転換点での動きを確認できます。
よくある質問
実質個人所得（移転所得除く・米国）とは何ですか？
個人所得から社会保障給付・失業給付・給付金などの移転所得を除き、物価変動の影響を除いた実質値です。米商務省経済分析局（BEA）が「個人所得と支出」として毎月下旬に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が配信しています。
米国の実質個人所得（移転所得除く）の直近の値は？
2026-07の実質個人所得（移転所得除く・米国）は16,614.7十億ドル（連鎖2017年基準・季節調整済み年率）です。前年同月比 -0.4%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
なぜ移転所得を除くのですか？
社会保障給付や給付金などの移転所得は、景気が悪化すると増える傾向があり、2020〜2021年のコロナ給付金のように政策で一時的に大きく変動します。これらを除くことで、賃金・事業所得・資産所得といった経済活動から生まれる「稼ぐ力」の動きを捉えられるため、全米経済研究所（NBER）が景気の山・谷を判定する主要指標の一つとして使っています。
