新規事業申請件数（法人による申請、米国）推移グラフ
新規事業申請件数（法人による申請）は、米国勢調査局の「事業形成統計（Business Formation Statistics）」の系列で、IRS（内国歳入庁）への雇用者番号（EIN）の申請件数から起業の動きを示します。新規事業申請件数のうち、株式会社などの法人として申請されたものの件数で、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が2004年7月からの月次データを季節調整済みの系列として配信しています。個人事業主の申請より、雇用や投資を伴う本格的な開業に結びつきやすいとされます。
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（水色の棒グラフ）が法人による申請件数（件）、右軸（オレンジの線）が前年同月比（%）を示します。データは季節調整済みです。
データテーブル
| 年月 | 法人による申請件数（件） | 前年同月比 |
|---|
このデータの説明
📊 新規事業申請件数（法人による申請）とは
IRSへの雇用者番号（EIN）の申請のうち、申請者の法的な形態が法人（C法人・S法人）のものの件数です。個人事業主やパートナーシップ・LLCによる申請は含みません。
🔢 算出方法
国勢調査局がIRSの申請データを集計し、事業形成統計として毎月中旬に前月分を公表します。
📈 経済への影響
法人による申請は2006年12月の約7.9万件が最高で、2005年の月平均は約6.9万件でした。その後は減少が続き、2019年の月平均は約4.4万件、コロナ禍の2020年4月には約2.8万件まで落ち込みました。起業ブームで申請全体が急増した2021年以降も月4万件台で、増加の多くが個人事業主などの申請だったことを示しています。
📋 活用例
新規事業申請件数（全体）や雇用を伴う可能性の高い申請と比べて、本格的な開業の動きを確認できます。
よくある質問
新規事業申請件数（法人による申請）とは何ですか？
新規事業申請件数（法人による申請）は、米国勢調査局の「事業形成統計（Business Formation Statistics）」の系列で、IRS（内国歳入庁）への雇用者番号（EIN）の申請件数から起業の動きを示します。新規事業申請件数のうち、株式会社などの法人として申請されたものの件数で、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が2004年7月からの月次データを季節調整済みの系列として配信しています。個人事業主の申請より、雇用や投資を伴う本格的な開業に結びつきやすいとされます。
米国の新規事業申請件数（法人による申請）の直近の値は？
2026-08の新規事業申請件数（法人による申請、米国）は41,075件です。前年同月比 -4.8%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
起業ブームで法人による申請も増えましたか？
コロナ禍後の起業ブームで新規事業申請件数全体は大きく増えましたが、法人による申請は2021年の月平均で約5.0万件と、2019年（約4.4万件）からの増加は小幅でした。2006年12月の約7.9万件と比べると低い水準で、増加の多くは個人事業主などの申請によるものです。
