経済的理由によるパートタイム就業者数（米国）推移グラフ
経済的理由によるパートタイム就業者数は、フルタイムで働きたいのに経済的な理由でパートタイムで働いている人（非自発的パートタイム）の数です。米労働省労働統計局（BLS）が雇用統計の家計調査（Current Population Survey）として毎月第1金曜日に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済みの系列として配信しています。U-6失業率の主な構成要素で、通常の失業率には表れない不完全就業の広がりを示します。
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（青の面グラフ）が経済的理由によるパートタイム就業者数の水準（千人（季節調整済み））、右軸（棒グラフ）が前月比の増減（千人）を示します。前月比がプラス（赤）であれば働き足りない人が増えていること、マイナス（緑）であれば減っていることを意味します。なお、2025年10月分は政府機関の閉鎖で家計調査が実施されなかったため値がありません。2025年11月の前月比増減は表示していません。データは季節調整済みで、FREDから月次で取得しています。
データテーブル
| 年月 | 経済的理由によるパートタイム（千人（季節調整済み）） | 前月比増減 |
|---|
このデータの説明
📊 経済的理由によるパートタイムとは
調査週に週35時間未満しか働かなかった就業者のうち、その理由が「仕事が少なかった（勤務先の業況の悪化など）」または「フルタイムの仕事が見つからなかった」人です。育児や通学など本人の事情による短時間勤務は含みません。
🔢 算出方法
BLSが毎月の家計調査の回答をもとに推計し、雇用統計と同時に公表します。季節調整済みの系列です。
📈 経済への影響
景気が悪化すると、企業は解雇の前に労働時間の削減で対応することが多いため、非自発的パートタイムは失業者より早く増える傾向があります。人手不足だった2022年6月には約365万人まで減少しました。
よくある質問
経済的理由によるパートタイム就業者数とは何ですか？
フルタイムで働きたいのに、勤務先の仕事が減った、フルタイムの仕事が見つからないなどの経済的な理由でパートタイム（週35時間未満）で働いている人の数です。「非自発的パートタイム」とも呼ばれます。米労働省労働統計局（BLS）が雇用統計の家計調査（Current Population Survey）として毎月第1金曜日に前月分を公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済みの系列として配信しています。
米国の経済的理由によるパートタイム就業者数の直近の値は？
2026-08の経済的理由によるパートタイム就業者数（米国）は4,390千人（季節調整済み）です。前月比 -414千人。前年同月比 -7.7%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
U-6失業率との関係は？
U-6失業率は、通常の失業者に、経済的理由によるパートタイム就業者と求職意欲を失った人などを加えた広義の失業率です。経済的理由によるパートタイムはその主な構成要素で、失業率には表れない「働き足りない人」の増減を示します。コロナ禍の2020年4月には約1,088万人と過去最高になりました（2019年の平均は約441万人）。
