家計債務返済負担率(米国)推移グラフ

データ更新: 2026年09月26日 22:39

家計債務返済負担率は、米国の家計が支払う住宅ローンと消費者ローンの元利返済額が、可処分所得に占める割合です。米連邦準備制度理事会(FRB)が「家計債務返済比率(Household Debt Service Ratios)」として四半期ごとに公表し、FRED(セントルイス連邦準備銀行)が季節調整済みの系列として集約配信しています。金利上昇や借入の増加が家計の返済余力を圧迫していないかを確認できます。日本の家計調査(借入金)と合わせて確認することで、日米の家計債務の負担感を比較できます。

📖 この指標の読み方

横軸が四半期、縦軸が家計債務返済負担率(%)を示します。数値が上昇すると所得のうち返済に回る割合が高まっている(家計の負担が重くなっている)こと、低下すると返済負担が軽くなっていることを意味します。データは季節調整済みで、FREDから四半期で取得しています。

calendar_month前年同期比較
最新(2026Q2)
11.1 %
1年前(2025Q2)
11.1 %
年 ~ 年

データテーブル

四半期 家計債務返済負担率

このデータの説明

📊 家計債務返済負担率とは

家計が支払う住宅ローンと消費者ローン(自動車ローン・クレジットカード・学生ローン等)の元本・利息の返済額の合計を、可処分所得で割った比率です。

🔢 算出方法

FRBが家計の債務残高・金利・返済期間などから必要返済額を推計し、BEAの可処分所得で割って算出します。四半期ごと(3・6・9・12月の下旬頃)に公表されます。2005年以降の系列です。

📈 経済への影響

2007年に住宅ローンを中心に過去最高水準に達したあと、金融危機後の債務圧縮と低金利で大きく低下しました。2020年代の利上げ局面では、固定金利の住宅ローンが多い米国では上昇が緩やかにとどまったことが特徴です。

📋 活用例

住宅ローン部分のみを示す住宅ローン返済負担率や、消費者信用残高(米国)、30年固定住宅ローン金利(米国)と合わせて、家計債務の増加と金利の影響を確認できます。

quiz よくある質問

家計債務返済負担率(米国)とは何ですか?

住宅ローンと消費者ローンの元利返済額が可処分所得に占める割合です。米連邦準備制度理事会(FRB)が「家計債務返済比率(Household Debt Service Ratios)」として四半期ごとに公表し、FRED(セントルイス連邦準備銀行)が配信しています。

米国の家計債務返済負担率の直近の値は?

2026Q2の家計債務返済負担率(米国)は11.1%(対可処分所得・季節調整済み)です。前年同期差 -0.01pt。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。

返済負担率が上昇すると何が起きますか?

所得のうち返済に回る割合が高まると、家計が消費に使えるお金が減るため消費の下押し要因となります。また返済が滞るリスクが高まり、金融機関の貸出態度が慎重になることもあります。2007年には住宅ローンを中心に過去最高水準に達し、その後の金融危機につながりました。

データソース

提供元: FRED(セントルイス連銀)

Data source: FRED, Federal Reserve Bank of St. Louis (https://fred.stlouisfed.org/series/TDSP).