新規事業申請件数（雇用を伴う可能性の高い申請、米国）推移グラフ
雇用を伴う可能性の高い新規事業申請件数は、新規事業申請件数のうち、法人としての申請、給与の支払い予定日の記載、雇用を伴う業種であることなどから、従業員を雇う可能性が高いと判断された申請の件数です。米国勢調査局（Census Bureau）が「事業形成統計」として毎月公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済みの月次系列として配信しています。副業や従業員を雇わない事業を除いた、実際の雇用創出につながりやすい起業の動きを示します。
📖 この指標の読み方
横軸が月、左軸（水色の棒グラフ）が雇用を伴う可能性の高い申請件数（件）、右軸（オレンジの折れ線）が前年同月比（%）を示します。前年同月比がプラスであれば起業の動きが活発になっていることを意味します。データは季節調整済みで、FREDから月次で取得しています。
データテーブル
| 年月 | 申請件数（件） | 前年同月比 |
|---|
このデータの説明
📊 雇用を伴う可能性の高い申請とは
雇用者番号の申請のうち、法人・パートナーシップとしての申請、給与の支払い開始予定日の記載、雇用を伴いやすい業種（製造業・小売業・飲食業など）であることなどの条件から、従業員を雇う可能性が高いと判断されたものです。
🔢 算出方法
米国勢調査局がIRSの申請データを集計し、新規事業申請件数と同時に毎月中旬頃に前月分を公表します。季節調整済みの系列です。
📈 経済への影響
新しい雇用主企業の誕生は、米国の雇用創出の重要な部分を担っています。起業の動きが活発な時期は、労働市場の流動性や生産性の向上にもつながると考えられています。
📋 活用例
新規事業申請件数（全体）と比較したり、非農業部門雇用者数（米国）と合わせて起業と雇用の関係を確認できます。
よくある質問
雇用を伴う可能性の高い新規事業申請件数とは何ですか？
新規事業申請件数のうち、従業員を雇う可能性が高いと判断された申請（法人としての申請、給与の支払い予定がある申請など）の件数です。米国勢調査局が「事業形成統計」として毎月公表し、FRED（セントルイス連邦準備銀行）が季節調整済みの系列として配信しています。
米国の雇用を伴う可能性の高い新規事業申請件数の直近の値は？
2026-08の新規事業申請件数（雇用を伴う可能性の高い申請、米国）は145,387件です。前年同月比 +1.9%。詳しい推移はページ上部のグラフ・データテーブルで確認できます。
申請全体との違いは何ですか？
申請全体には、個人事業や副業、従業員を雇わない会社なども含まれます。雇用を伴う可能性の高い申請はそれらを除いているため件数は申請全体より少なく、その割合は2005年の約6割から、従業員を雇わない申請が増えた近年は約3割まで低下しています。その分、実際に従業員を雇う事業（雇用主企業）の設立との関係が強いとされます。米国勢調査局は、こうした申請から数四半期以内に実際に雇用主企業となる件数の予測値も公表しています。
